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子どもが生まれた時

大きな保障が必要になるのは子どもが生まれた時!!

保険の見直しで、もっとも大きな保障が必要になるのは「子どもが生まれた時」。特に考慮すべき点が、教育費の問題です。

よく比較例に出されるのが、幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合と私立に通った場合。文部科学省のデータではオール国公立が約800万円であるのに対し、オール私立は約2,100万円。これらの金額には習い事や塾の費用、通学費も含まれており、およそ2.6倍もの違いがあることがわかります。

妻が専業主婦で子どもがいる場合は、3,000万円程度の保障で20〜30年カバーすると考える人も多いようですが、教育費は親が生きていてもかかる費用。ですから、夫が死亡した際に残された家族の生活費と分けて考えた方が賢明です。

教育費の保障は「学資保険」よりも、「低解約返戻型の定期保険」の方が最近は定評があります。この場合、解約返戻金が一定期間抑制されるものの、期間を過ぎれば返戻率がよくなるので、子どもの進学時期に合わせて、解約返戻金を学資保険代わりに使うこともできます。

また、死亡保障は、妻が専業主婦の場合、収入保障保険を選び月額の生活費をカバーする方法もおすすめ。収入保障保険は保険料が低く、夫に万が一のことが起きた場合でも非常に有益と思われる商品です。